社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、長期的かつ持続的な企業価値向上に重要な「パブリックアフェアーズ」。一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年10月から12月まで、その実践者を養成する連続講座「パブリックアフェアーズプロフェッショナル養成講座（ベーシックコース）～新時代のロビイングの実践知～」を開催いたします。

企業の活動を社会課題解決の文脈に位置づけた上で、産官学によるオープンな議論に基づく透明性の高い政策決定を目指す新時代のロビイング「パブリックアフェアーズ」は、ビジネスを取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、注目度がますます高まっています。

2020年に開始した本講座では、これまで多くの企業関係者に民間のニーズをルールに反映させて新時代のビジネスを創造するために必要な発想法、そしてそれを実現させる透明性・公益性の高い手法のノウハウを提供してきました。

今年度の講座では、当協会の理事に加え経験豊富な有識者や国家公務員経験者を講師に招き、パブリックアフェアーズの実践者となるための具体的なエッセンス、パブリックアフェアーズの戦略立案の方法を講義とグループワークを通じ学んでいただけます。

【科目一覧】

①10月  9日（水）パブリックアフェアーズ概論
②10月25日（金）政策分析・立案の基礎
③11月12日（火）ビジネスへのルールメイキング活用・事例研究
④11月26日（火）対行政コミュニケーションの手法
⑤12月13日（金）グループワーク発表

※①のプログラムの一部として受講者全員による交流会を予定しています。また、⑤のプログラム終了後に有志による交流会を予定しています。

※グループワークは、受講者をグループに分け、グループごとにパブリックアフェアーズの戦略立案に取り組んでいただき、第5回にて発表いただくことを想定しております。

【時間】18:00～　※講座終了時刻は各回の内容によって19:30～20:00を予定
【形式】①、⑤：対面（於 赤坂ガーデンシティ）　②～④：オンライン（Zoom）
【受講料】50,000円（税込み）/全5回
【対象】企業内で新たなビジネスの創出を担当されている方・これから担当する方、パブリックアフェアーズについて深く学びたい方
【定員】最大50名（希望者多数の場合は抽選となります。）
【申込み】サイト（https://jpaa-kouza2024.hp.peraichi.com）からお申込み下さい。

【カリキュラム詳細】

①パブリックアフェアーズ概論
■内容：
パブリックアフェアーズ活動の意義と全体像／パブリックアフェアーズ戦略のポイント

■講師：
酒井光郎（日本パブリックアフェアーズ協会 理事）

ソニーグループ会社を経て、2011年12月に株式会社ベクトルにて、パブリックアフェアーズ事業部を立ち上げ、2020年9月1日パブリックアフェアーズジャパン株式会社を設立。医療、ヘルスケア、金融、ICT、食品業界等の幅広い分野で政府渉外活動に従事。2016年8月 書籍「ロビイングのバイブル」をプレジデント社より出版。2020年度（第18回）全国大会「法と経済学会」において、パブリックアフェアーズに関する研究報告書『ソーシャルネットワーク時代における新しいロビイングの在り方』を発表。これまでパブリックアフェアーズに関するセミナーを30回以上開催し、慶應義塾大学大学院 経営管理研究科、慶應義塾大学大学院SDM研究科、早稲田大学 WASEDA NEOにて、パブリックアフェアーズの講義を実施。

②公共政策の手法
■内容：
政策分析・立案の基礎

■講師：
正木祐輔（神戸市デジタル監（最高デジタル責任者））

東京大学公共政策大学院特任准教授。独立行政法人経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー。2007年東京大学法学部卒業、総務省に入省。ハーバード大学大学院修士課程修了。内閣府地域主権戦略室主査、熊本県財政課長、総務省行政経営支援室課長補佐などを歴任。2022年8月より神戸市デジタル監に着任、スマートシティの推進、行政DX、行政データの利活用、EBPMを担当。

③ビジネスへのルールメイキング活用・事例研究
■内容：
ビジネスへのルールメイキング活用／パブリックアフェアーズ活動の事例

■講師：
市川芳明（日本パブリックアフェアーズ協会理事）

多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。（一社）サステナブルビジネス研究所、（一社）企業間情報連携推進コンソーシアム、（一社）ウェルビーイング規格管理機構代表理事。ルール形成を活用した新市場創生や新ビジネス立ち上げを実践するとともに、コンサルティングや講演による啓発活動に従事。工学博士、技術士（情報工学）。

■講師：
宮津俊弘（パナソニック コネクト株式会社 エバンジェリスト）

旅行業界や外食業界向けのB2B営業からキャリアをスタート。添乗員向け精算端末やファーストフードチェーン向けPOS等の機材販売に従事。現在はITデジタル推進部門に所属。統制視点ではなく、個人情報分野、特にカメラ画像利活用における事業貢献・案件支援をメインにした活動を実践。また、技術の進展、社会の複雑化につれて益々多様化する支援要請に迅速に対応する為、法務、知財、IT部門を横断するバーチャル組織「データ利活用支援チーム」を創設。個人情報、個人関連情報、パーソナルデータを中心としたデータビジネス推進において現場から寄せられるお困りごとに対してワンストップで対応している。

具体的な相談内容としては、データの利用権、成果物の権利、プライバシー配慮、個人情報取得時の同意文、利用規約、プライバシーポリシーなどがある。

「経産省・総務省 IoT推進コンソーシアム」の「平成28年度カメラ画像利活用サブワーキンググループ」委員。「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」の策定に寄与。「電子情報技術産業協会（JEITA）個人データ保護専門委員会」委員。

④対行政コミュニケーションの手法
■内容：
行政の規制改革（ルールメイキング）に対する捉え方／行政にコンタクトを取る方法や制度について／行政サイドとコミュニケーションを取るときの留意点

■講師：
平池大介（國峯法律事務所所属弁護士）

2014年に早稲田大学法務研究科を卒業し、同年に司法試験に合格。都内法律事務所に勤務後、現在の國峯法律事務所に入所。2020年には大規模感染症流行時の国家ガバナンスの見直し、2021年には再生可能エネルギー分野での規制改革に携わったほか、2021年から内閣府規制改革推進室へ出向し、健康・医療分野の他、DXやデータ利活用・研究開発が容易となる規制改革・ルール作りに尽力。2024年より國峯法律事務所に復帰し、ビジネスモデルの再構築・規制所管省庁との交渉により規制を突破する等、新規事業の価値を最大化するための法務を行う。

⑤グループワーク発表
■講評者：
市川芳明（日本パブリックアフェアーズ協会理事)
岩本隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
酒井光郎(日本パブリックアフェアーズ協会理事)

【本講座に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会 事務局
E-mail：info@j-paa.jp　／　TEL：03-6821-7869

【詳細】
サイト（https://jpaa-kouza2024.hp.peraichi.com）からご覧いただけます。